若手のこころの不調は10年で3倍。中小企業の経営者が今すぐできること

1on1の場で、
メンバーが話しているうちに
自然と本音が出てくることがあります。

マネージャーへの不満、
仕事のしんどさ、
誰にも言えずに抱えていたこと。

社内では言いにくかったことが、
外部の第三者との場では
自然と言葉になっていきます。

2026年5月31日付の日本経済新聞に、
こんな記事が掲載されました。

「こころのケア、遅れる中小」

全国健康保険協会のデータによると、
精神的な理由で休職中に傷病手当金を受け取った件数は、
25〜34歳の若い世代で過去10年間に3倍に増えています。

また厚生労働省の調査では、
従業員50〜99人規模の企業で
こころの不調による休業・退職者がいる事業所の割合が、
2013年の9.5%から2024年には19.7%へと倍増しました。

この数字は、決して他人事ではありません。

本記事では、この記事を踏まえながら、
中小企業の経営者が今すぐできることをお伝えします。

なぜ中小企業でこころのケアが遅れるのか

支援体制が整っていない

こころの不調はかつて大企業で問題となり、
産業医への相談や業務調整といった
社内制度の整備が進みました。

一方、中小企業では
不調者を支える体制が必ずしも十分でなく、
誰にも相談できないまま退職に至るケースが
少なくありませんでした。

会計ソフト大手freeeの調査では、
「中小企業では課題を認識していても、
対応に手が回らないことが多い」という声が出ています。

大企業に比べて不調者の業務を代行する人員の確保や
配置転換が難しいことが、
中小企業のケアが遅れる大きな理由の一つです。

不調の原因が多様になっている

かつてこころの不調の原因は、
ハラスメントや長時間労働といった
職場の問題が中心でした。

今は共働きでの育児や親の介護など、
仕事と家庭の両立に関わる私生活の悩みが目立ちます。

不調のきっかけが多様になっているため、
企業側の対応はより難しくなっています。

「若手の甘え」ではない

「自分の若い頃よりマシ」と感じる業務量でも、
若手には大きなストレスとなる場合があります。

産業医科大学の江口尚教授は
「ストレス耐性は育った環境で形成される。
若手の甘えではない」と強調しています。

年代によってストレスの感じ方は違います。
「これくらいで弱音を吐くな」という発想が、
メンバーを追い詰めていることがあります。

経営者が知っておくべき現状

法改正による義務化が進んでいる

2025年には労働安全衛生法が改正されました。
国は今後、職場のストレスチェックを
従業員50人未満の小規模事業所にも義務付ける予定です。

これまで大企業中心だったこころのケアへの対応が、
中小企業にも求められるようになってきています。

精神障害を持つ人の雇用も増えている

民間企業における精神障害者の雇用者数は、
2020年の約8.8万人から2025年には約16.9万人へと
この5年でほぼ倍増しています。

国が民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率も、
現行の2.5%から2.7%に引き上げられます。

「100%を前提としない多様な働き方の中で
人材をいかすべきだ」という視点が、
これからの経営者に求められています。

中小企業の経営者が今すぐできること

① 「話しやすい空気」を意図的に作る

産業医科大学の江口教授が指摘するように、
各従業員が抱える事情や要望を
管理職に話しやすい職場作りが欠かせません。

「何かあったら言ってください」という言葉だけでは、
メンバーは話せません。

「最近どう？」「何か困っていることはない？」という
日常の声掛けが、話しやすい空気を作ります。

すれ違いざまの一言が、
メンバーに「見てもらえている」という
安心感を与えます。

② 「大丈夫？」より「何が一番大変？」と聞く

「大丈夫？」という問いかけは、
「大丈夫です」という答えを引き出しやすい質問です。

代わりに「今、何が一番大変？」と聞いてみてください。

「大変なことがある前提」で話しかけることで、
メンバーは本音を言いやすくなります。

仕事のことだけでなく、
育児や介護など私生活の悩みを
話せる関係性を作ることが、
早期発見につながります。

③ 1on1を「本音を話せる場」にする

週次や隔週の1on1を、
数字の確認だけで終わらせないことが大切です。

「仕事以外で何か気になっていることはある？」
「最近、しんどいと感じる瞬間はある？」

こうした問いかけを1on1に取り入れることで、
メンバーが抱えていることが早期に見えてきます。

不調が小さいうちに話せる環境があることで、
大きな問題になる前に対処できるようになります。

④ 外部の相談窓口を整備する

福島県内で5店舗を展開する食品地域薬局グループは、
5年前に外部専門家がオンラインで対応する
相談窓口を設けました。

「若手は現状の成果と理想とのギャップに悩みやすい。
相談で解消できるケースは多い」という手応えを
語っています。

社内に話せる相手がいないメンバーのために、
外部の相談窓口を整備することも
有効な方法の一つです。

外部の第三者だからこそ、
社内では言いにくいことを話せることがあります。

「話せる場」が組織を守る

支援に入らせていただいた組織で
1on1を重ねると、
メンバーが話しているうちに
自然と本音が出てくることがあります。

マネージャーへの不満、
仕事のしんどさ、
ずっと一人で抱えていたこと。

早く話せていれば、
もっと早く対処できたことがほとんどです。

「話せる場」を作ることが、
こころの不調を早期に発見し、
メンバーが安心して働き続けられる組織を作ります。

まとめ

若手のこころの不調は10年で3倍に増えています。
中小企業では支援体制の整備が遅れており、
誰にも相談できないまま退職に至るケースが
少なくありません。

不調の原因は職場だけでなく、
育児や介護など私生活の悩みにも広がっています。
「若手の甘え」ではなく、
時代と環境の変化として受け止めることが必要です。

日常の声掛け、1on1での問いかけ、
外部の相談窓口の整備——

これらの積み重ねが、
メンバーが長く活躍できる組織を作ります。

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